日本経済新聞はどうなってしまうのだろうか?

今日の日本経済新聞の一面は「小沢元代表を強制起訴」。その左側に政治部長宮本明彦氏の「一時代が過ぎ去った」という社説のような、解説記事のような不思議な記事を置いている。読んでみるとますますわからなくなる。いったい何をいいたいのか、不明瞭な記事だ。

まずは、その記事を読んでもらいたい。

一時代が過ぎ去った 国民、権力闘争に嫌気
政治部長 宮本明彦
2011/2/1 2:09

時代が、小沢一郎元代表の前を過ぎ去った感がある。過去20年余り、元代表は浮沈を繰り返しながらも、政局の中心にいた。政治家が小粒になる中で、大きな決断ができそうな風圧をもっていたのも事実だ。念願の政権交代も実現した。ここでまた、権力ゲームに興じてみても、もはや国の衰退を加速させるだけの「コップの中の嵐」でしかない。

一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題は、小沢元代表のみならず、一部の識者からも指摘されている。ただ、起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。

昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない。手兵を集めて連日のように会合を重ね、忠誠心を測る。「徹底的にクリーンな党に」を理由にダブル辞任を迫った鳩山由紀夫前首相とも、いつの間にか手を握り、現政権批判で歩調を合わせた。

民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに、堀をめぐらし、塀を高くして、裁判の長期化を見越した要塞を築いていたかのようだ。時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信したのも、焦燥感の表れだろう。

確かに菅直人政権が早晩、行き詰まるとみる向きは多い。その時、首相が総辞職を選ぶにせよ、勝算のない衆院解散に打って出ようとするにせよ、要塞さえ構えておけば反撃もできる。

政治家として生存本能が強いのは、政界では美徳かもしれない。が、これが本当に「国民の生活が第一。」の結果をもたらすのかどうかは甚だ疑問だ。

子ども手当や高速道路無料化に代表される民主党のマニフェスト(政権公約)を実現するには、どれだけ財源確保に無理があるか、すでに明白になっている。菅首相でさえ、にわか仕立てとはいえ「税と社会保障の一体改革」を唱え始めた。

2009年の衆院選で圧勝した後、元代表が目指したのは翌年の参院選で過半数を取り、衆参両院の多数を握る完全与党をつくることだった。元代表の周辺には「その時、小沢さんは自分一人で泥をかぶり、君子豹変(ひょうへん)して財政健全化を断行するつもりだった」と解説する人もいる。

話半分としても、いまのマニフェスト墨守の主張は、政略のための方便とみられても仕方ないだろう。これまで歯牙にもかけなかった与野党の政治家に正面から切り込まれたような現状は、元代表のプライドが許さないかもしれない。それも、これまで何人もの先輩政治家が、元代表に対して抱いてきた感情と同じである。

暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。

小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。

記事には「権力闘争」という言葉が使われているが、これは民主党内部の「内ゲバ」というべきであろう。真の「権力闘争」は民主党が政権をとってから、ずーと続いていてまだ決着がついていない。

検察、マスコミ大手は保守勢力を守るために小沢民主党に過剰と思われるぐらいに抵抗してきた。小沢も傷んだが、検察、マスコミ大手も傷んでいる。そして「権力闘争」はまだ続いている。政権が交代するというのは、大変なことなのだ。

政治部長 宮本明彦氏が、その「権力闘争」を見据えて記事を書くことはできないのだろうか?重箱の角をつつくような「コップの中の嵐」の記事はもうたくさんなのだが・・・。「内ゲバ」をいくら書いても本質的なものには到達しない。

「一般有権者からなる検察審査会の制度的な問題」について日本経済新聞をはじめとして、マスコミは多くを語らない。したがって、ほとんどの国民はその問題をしらない。逆に、重箱の角をつつくような「小沢氏の事情」には精通している。このようにマスコミは国民を誘導してきたのだ。

例えば、宮本明彦氏は「起訴事実を含め、元代表をめぐる政治資金の流れは極めて複雑で、誰の目にも異様に映る。」と述べている。しかし、ここは正確にのべるならば「政治家をめぐる政治資金の流れはきわめて複雑になっている。」とすべきであろう。「起訴事実を含め、元代表をめぐる」とか「異様に映る」というような姑息な修辞を弄して根本的な制度的な欠陥を小沢氏個人の責に収束させてはいけないと思う。しかし、マスコミはこういうことをいつもやってしまっている。

「昨年10月、検察審の起訴議決を受けた後の元代表の行動も、尋常ではない」とのことだが、この記事こそが「尋常ではない」。座して死を待つ指導者がどこにいるのだろうか聞いてみたいところだ。

「民主党執行部がなすすべもなく、検察審の強制起訴を待ちわびていたのをいいことに」も噴飯もの。これは小沢氏の内ゲバ相手の民主党執行部をさげてしまっているのだ。小沢氏の逆で、なにもしないで、座して死をまってしまっていたわけですね、民主党執行部は。

「時折、要塞の中から出撃しては、自らの言い分を一方的に発信した」というのは小沢氏がニコニコ動画に出演したことを言っているのだろうが、こういう言葉使いにインターネットメディアに対して凋落していく新聞メディアの「焦燥感の表れ」がつい出てしまうんですね。

ま、記事の揚げ足をとってばかりいてもしようがないが、つまり、この記事は小沢氏を陥れようとしているのだが、逆に讃える記事になってしまっているのだ。

「暗たんたる経済、財政状況の中で、昔ながらの内なる権力闘争はもういい加減にしてほしい、というのが世間の偽らざる心情だ。」というのは、そのまま日本経済新聞に言いたいところです。

そして最後の落ちというか決めせりふというのが、

「小沢元代表が敬愛する西郷隆盛は、いうまでもなく明治維新の立役者の一人だが、西南戦争に敗れ、あたかも古い武士社会に殉じるように自刃した。最期の言葉は「もう、ここらでよか」だった。」となるのだろうが、どうにも決まっていない。どんな頭でこのような決まらない記事を書けるのだろうか。しかも、一面に。

政治部長 宮本明彦氏はあまり文章が得意ではないということならば、日本経済新聞一面の一番下にある「春秋」。これを毎日読んで勉強しなくちゃね。

“日本経済新聞はどうなってしまうのだろうか?” への1件の返信

  1. 宮本明彦政治部長はこんなクソな内容かいてどうするつもりなのか?

    そんなことより

    アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
    158060 あまりに怪しいジャーナリスト達の自殺
     
    猛獣王S HP ( 30代 東京 営業 ) 07/08/01 PM01 【印刷用へ】
    ここ最近に自殺した(ことになっている)以下のジャーナリスト3名は、それぞれがタブーの域について取材していたという点と、自殺の状況があまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。

    『安倍・小泉・竹中に●された人々(ジャーナリスト編)』(独立党のブログ)リンクより転載します。
    —————————————————————-
    ●斎賀孝治氏

    朝日新聞社会部次長。朝日新聞社によれば2006年2月10日、自転車で仕事場に向かう途中「急性心不全で」死去。だが、同社は当初匿名ジャーナリストの取材に対し、斎賀氏が「自殺した」と回答していたほか、生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、直接の死因は自転車に乗っている際に受けた、「頭への強打」。

    生前社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は、耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から信頼を得て積極的に取材を敢行。同氏を通じ、この事件の本質が①民間人に対する国交省の責任転嫁 ②非公式後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としている、アパグループの偽装隠蔽、の2点であることをよく理解していた。事件の背景を分かりやすく伝える対話形式の記事を執筆するなど朝日の紙面をリードしていたが、その最中の突然の死去だった。

    ●鈴木啓一氏

    享年48歳。朝日新聞論説委員。横浜支局時代の88年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。

    最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープ。2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。さらに同記事では、この後3大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。りそなが事実上、自民党の私有銀行化している疑いについて触れていた。

    ●石井誠氏

    享年36歳。読売新聞政治部記者。総務省を担当し、竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、同氏が進める郵政民営化やNTT解体などへの批判記事を多数執筆。

    2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡しているのを同居している母親が発見。捜査に当たった警視庁は6日、「事件性はなく」「事故の疑いが濃厚」と発表した。

    石井氏の死をめぐっては、所属の読売を含め大手紙が軒並み黙殺に近い状況。スポーツ紙、夕刊紙に至っては、「SM趣味が昂じて」と報じるなど、故人を貶める報道に終始している。

    だが、警察によるあまりにあからさまな虚偽発表、さらにその垂れ流しに過ぎない報道に対して、インターネットユーザーが猛烈に反発。臨終状態をさらけ出したメディアを尻目に、各種ウェブ上では石井氏の死に総務省が近年進めていた、インターネット言論規制法案が関係しているとの情報も流れ始めるなど、真相究明の動きが起き始めている。

    こういうことを野放しにしておいてカスな記事を書くな

     現代日本最大のタブー=りそな国有化

     アメリカを支配し日本の支配をも企む「闇の権力」は、個別の銀行や企業の買収でボロ儲けしただけではない。もっと途方もない大掛かりなことをやってのけてしまった。それは2003年に起きた、りそな銀行の事実上の国有化である。

     破綻寸前の大銀行を救い、国民の財産を守る。外見的には、小泉さんはよい政治を行ったように思える。しかし、実体はまるで違う。りそな銀行の経営危機と実質国有化によって、アメリカの巨大資本や投資家は想像も出来ないぐらいの利益を上げているのだ。

     それまで日本の不動産や企業を買い漁りまくってきたハゲタカ・ファンドたちにとっては、この「りそな国有化」こそが総決算だった。
     結論から言うと、りそな銀行国有化問題は、小泉=竹中が日本をアメリカに完全に売り渡した、売国的インサイダー取引である。「日本の総理大臣が自分の国を売り渡すなんて・・・」多くの善良な国民は信じられないかもしれない。しかし、この問題がどれほど権力にとってタブーだったのかは、次の事実から理解できるだろう。

     
    りそなに関わる人は不審死を遂げ、微罪逮捕されている!?  

     実のところ、りそな問題はジャーナリストが扱う危険なトピックのベスト3に入る。この問題の「闇」を知り、追求した人たちは、ことごとく不審な死を遂げたり、微罪逮捕されたりするからである。

     朝日監査法人の会計士・平田聡さん

     2003年4月、自宅マンションから飛び降り自殺。実質国有化の直前である。平田さんは、りそな銀行の監査を担当する朝日監査法人(現・あずさ監査法人)に所属していた。りそな銀行の経営状態を熟知しており、経営危機を「演出」したい政府筋の激しい圧力を受けていたと言われている。その後朝日監査法人はりそなの監査を降りた。

     経済評論家・植草一秀さん

     周知の通り、覗きと痴漢の容疑で二度逮捕され、マスコミをにぎわせた。しかし、これは二度とも「国策逮捕」である可能性が極めて高い。植草さんはりそな国有化問題で小泉=竹中がやったことを丹念に調べていた。逮捕されたのはりそな問題を追求する本を出版する直前のことである。
     植草さんは、覗きや痴漢で逮捕される前からテレビ出演や執筆活動に対して、正体不明の強い圧力を受けていた。
     警察・検察は、とても痴漢の捜査とは思えないきわどいことをやっている。植草さんの信用を貶め、社会から抹殺したがっている権力の意図がはっきり読み取れるはずである。

     国税調査官・太田光紀さん

     2006年9月、りそなの脱税問題を調査していたといわれている国税調査官が、手鏡で女子高生のスカートの中を覗いた容疑で神奈川県警に逮捕されている。りそなのことを真面目に調べている人は、かならず同じやり方で覗きをするのだろうか?本当に不可解だ。「闇の権力」はこのような形で植草さんや太田さんのあとに続こうとする正義感に燃えた人たちに警告を発しているのかもしれない。
     「この問題に深入りすると、お前も同じ目に遭うぞ」と。

     朝日新聞記者・鈴木啓一さん

     2006年12月18日、「りそな銀、自民党へ融資残高10倍」という大スクープ記事が朝日新聞一面に掲載された。記事によれば、自民党に対する大手銀行の融資残高は2005年末で80億円に達するが、りそな銀行が54億円と大半を占めているという。多くの銀行は政党融資に対して慎重だが、りそなだけが突出して融資している。りそなは旧大和銀時代から永田町に対して国政選挙の資金を提供しており、この融資は事実上の政治献金にほかならない。りそなが自民党政権とズブズブの関係にあることを、満天下に暴露した形になった。
     この大スクープ掲載の前日、朝日新聞の鈴木啓一論説委員が死体で発見された。海に飛び込んで自殺したという。鈴木氏はリクルート事件解明のきっかけを掴んだ敏腕記者で、一貫して大企業、政治家の不正を告発してきた人だ。自殺するような動機も見つからず、朝日新聞社内にも動揺が広がっている。
     この件について朝日新聞に聞いたところ、「鈴木氏はその記事を書いていない」と回答した。では、デスクなど何らかの形でかかわっていないかと聞くと、「ノーコメント」とのことだった。

     このように、りそなの問題に関わった人たちは不慮の死を遂げ、あるいは逮捕されて社会的に抹殺されている可能性がある。なぜ、ある勢力はここまでして真相を隠蔽するのだろうか。
     それは、りそな国有化が脚本・アメリカの闇の権力、出演・小泉純一郎、竹中平蔵による壮大ないんちき芝居で、戦後政治の地図が塗り変わるほどの大陰謀だからだ。

    バカ目

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