相撲八百長:警察は職務上知り得た情報をリークできるのか?

現在の我が国のトップニュースは、相撲の八百長です。国会もエジプト情勢も遙か彼方。海老蔵の次は八百長にマスコミが占拠されています。

今回の相撲八百長事件は、警察が職務上知り得た情報をリークしたことから始まった。携帯電話というきわめてプライベートな個人所有のものを解読して、内容を勝手にリークしていいわけがない。

警察庁の安藤隆春長官は3日の定例記者会見で、大相撲の八百長疑惑に関して、捜査情報の一部を文部科学省に提供したことについて、「日本相撲協会の事業に関する公益性が高い事項と判断した」と述べた。

同庁は、暴力団関連企業を公共事業から排除するため国土交通省に情報提供したり、国際テロ関連の情報を外務省などと交換したりしている。
(2011年2月3日13時15分  読売新聞)

“情報提供は、国の行政機関が一体となって業務遂行することを義務付けた国家行政組織法2条などに基づいて行われた”とのことであれば、警察庁は情報を文部省に提供して、文部省が社会的に公表すべきだと判断して発表するのが筋だろう。

にも関わらず、警察が情報源となって時期、タイミングなどを勘案して(野球賭博がらみの情報はすでに相当前からあったはずで、発表時期を待っていたと考えるべきだろう)恣意的にリーク(情報操作)しているのはきわめて不自然だ。

そもそも、八百長と情報リークのどちらが問題だといえば、犯罪にもならないといわれている八百長よりも、憲法違反までいきかねない情報リークこそが問題だろう。

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