2010/2/9の日経新聞の景気指標コラムが微妙だった。なにか言いたげなニュアンスが含まれていたのだ。微妙な箇所を以下に抜粋してみた。
・・・リコールはめったに起きない重大事件かというと、実際はそうでもない。米国では日常茶飯事ともいえる頻度で、リコールが実施されている。
独立政府機関の米消費者製品安全委員会(CPSC)が公表している日本製の対象製品は、昨年１２月末の時点で約５０品目。リストには、ブランド力がある有力な日本企業の名も並んでいる。
・・・韓国製品のリコール対象品は約３０品目、ドイツ製は約２０品目。日本製より、かなり少ない。・・・ちなみに中国製は約１４００品目とけた違いに多い
焦点となった自動車の分野は、米運輸省高速交通安全局(NHRSA)が管理する。通称ニッツァ。この役所には日々、膨大な数の苦情や企業告発が、消費者から寄せられている。
消費者行政機関が蓄積するデータは、政治的な意図を持った目で見れば「宝の山」だろう。欠陥品だと印象づけて、特定の企業に打撃を与えられるからだ。
すべての消費者の声が報道で大きく扱われるとは限らない。数ある製品安全の情報から、何に注目して何を取り上げるかは、政治家や行政当局者の判断次第だ。
消費者情報の破壊力はすさまじい。日本企業は、過去に描いた自画像を過信してはならない。
以上だが、つまりはアメリカ恐るべしというところか。でも、最近の小沢問題なんか見ると、日本も恐るべしというところではないのかな。
