ウィキリークスが暴くもの 番外編

日本経済新聞、今日の中外時評は、ネット流出について語っているが、いままで出た日本経済新聞の意見の中ではまともな方ではないかと思った。というのは、既存メディアとネットの相克関係は今後も続くだろうし、その中で、当事者としての既存メディアの意見はバイアスがかなりかかっていて、なかなかまともには受け取れないと思うからだ。

まずは、中外時評をご紹介。

(中外時評)権力は隠す、しかし… “文法”のない暴露の危うさ 論説委員 小林省太
2010/12/26付日本経済新聞 朝刊
「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対に腐敗する」とは、19世紀英国の歴史・思想家、ジョン・アクトン卿の有名な言葉だ。それをこうもじっても、意味はさほど変わるまい。
「権力は隠す。絶対的な権力は絶対に隠す」
そうであれば、対抗する力がなければならない。不当に隠されたものを「暴く」力である。その力を持つことが、メディアに求められてきた最も大きな役割のひとつだろう。
「暴く」とは、隠されたものを手に入れることとそれを伝えること。取材と報道だ。どちらも長い年月をかけてルール化されてきた。日本でそのルールを側面から補強してきたのが、司法判断の積み重ねである。
「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民の『知る権利』に奉仕するものであり、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある。報道が正しい内容をもつためには、取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する」。1969年の最高裁の指摘は、憲法がメディアの仕事を保障していることを明らかにしたという点で、大きな意味を持っている。
公務員は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と法律で決められている。一方、メディアは秘密を手に入れようとすることがある。
この点について最高裁は78年、「公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきである」と述べた。
条件付きではあるが、守秘義務の壁に挑んで情報を得ようとする記者の行為は違法ではないと判断したのである。
その行為を支える倫理の基本ともいえる取材源の秘匿については2006年、最高裁が「取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」「特段の事情が認められない場合は、取材源の秘密は保護に値する」との判断を示している。
留保条件はあるにせよ、こうして既存のメディアの役割は安定し、社会的にも認知されてきたといっていいだろう。日本に限らず、こうした仕事のなかからニクソン米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道も生まれたのである。
ところが、既存メディアとはまったく別の「暴く」ルートがある。そんなことを改めて思い知らせたのが今年後半に続いて起きた事件だった。
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船と衝突した事件の映像がインターネットの動画サイトに投稿された事件。警視庁公安部の内部資料がネット上に流出した事件。そして、世界を騒がせた内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交文書暴露である。
それぞれの性格は異なっている。共通しているのはネットが舞台になっていることと、取材や報道という既存メディアとは無縁の仕組みで情報が流れたということだろう。
既存メディアは取材で集めた情報を吟味し、加工する。真偽の確認。伝えるに値するのはどこか。伝えるべきではないのはどこか。軽重の順序。新聞ならスペース、テレビなら時間の制約もある。そうしたチェックのうえで報道する。ニュースをひとつの文法に沿って受け手に流す、と言えばいいだろう。
しかし、ネットに流出した情報に、吟味の跡はまったくないか希薄だ。情報はナマのまま瞬時に世界中を駆けめぐる。暴くというより、漏らすといった方が当たっている。
事件の背景には、既存メディアが求められている役割を十分に果たしていないという不信がある、との指摘が出ている。批判には耳を傾けねばならない。ネットが情報伝達の有力な武器であるのも確かだ。しかし一方で、事件が示した危うさにも目を向けないわけにはいかない。
一言で言うなら文法のない危うさである。情報は真実なのか。個人を無意味に傷つけ、国や国民の安全を脅かす恐れはないのか。結果的に権力の「隠す」姿勢に加担しないか。そうした視点のないまま、国の秘密も個人のつぶやきと同じ器に投げ込んでよいものだろうか。
既存メディアの文法は長い時間をかけて作られてきた。相次ぐネットへの情報流出は、その文法が通用しない世界の出現を見せつけている。もし文法がないことこそネットの真骨頂だというような見方があるとしたら、それは危うさを助長するものでしかない。

まとめると、ネット流出情報の重要性を評価しながら、後半、ネット流出情報への危惧というか、既存メディアの優れた点の記述してバランスをとっている記事なのだが、素直に読めば、後半の既存メディアの優れた点こそが、実は既存メディアの限界を露呈したものであることがわかる。

反権力という旗の基に築き上げてきたメディアの存在価値は、逆にいうと権力との協力関係を築きあげてきたということに他ならない。上記の記事には、一流大学出のエリート記者が、東大出身のエリートとの緊張関係でつくりあげた強固な権力構造について語ったものであり、下々の姿はみごとに省略されている。記事で語っている”危うさ”は”権力の危うさ”である、”危うさを通り越してる下々”にとっては、”危うさ”ではまったくなく、それこそ、危うさを作り上げてきた犯人をあぶりだす手段になるかもしれないのだ。

“文法のない危うさ”に解を求めざるを得ない記事は、権力の発するSOSを露呈しつつ、なおかつ、いまだに解が見出せない権力の焦燥をもあぶりだしているといえよう。

ウィキリークスが本当に暴き出すもの #2

今日の日本経済新聞にでたウィキリークス関連の記事だ。

ウィキリークス攻防激化 各国が包囲網、民間も呼応
サイト側は移転や増設で対抗
2010/12/7 2:14
大量の米外交公電を公表した告発サイト「ウィキリークス」に対する包囲網が強まってきた。米国では同サイトへのサーバーの貸し出しを取りやめたり、寄付金口座を閉鎖するなどの動きが相次ぎ、大規模なサイバー攻撃も発生した。一方、同サイトの支持者らは同じ内容を掲載した別サイトを続々立ち上げている。告発サイトの是非を巡る議論が尽くされる前に、その存亡をかけた情報戦が激しさを増している。
ウィキリークスが米国の外交公電の一部を公開したのは11月28日。その直前から、サイトに対する大規模なサイバー攻撃が始まった。多数のコンピューターを動かし標的のサイトに一斉にアクセスする「DoS」と呼ばれる攻撃で、一部のネット利用者はサイトの閲覧が一時できない状態になった。当初は愛国主義的な米ハッカーが中心だったようだが、その後、参加者が内外に広がった。
内部告発サイト「ウィキリークス」を巡る主な動き
2006年
オーストラリア国籍のアサンジ氏が「ウィキリークス」を設立
2009年
多国籍企業がコートジボワールで有毒物質を不法投棄したとする内部資料を公表
2010年4月
米軍によるイラク民間人の誤射殺害映像を公開
7月
アフガニスタンでの米軍事作戦に関する機密文書7万点以上を公表
10月
イラク戦争関連の米軍機密文書約40万点を公開
11月
米国の在外公館が送った外交公電約25万通を入手し一部を公開
国際刑事警察機構(ICPO)が性犯罪の容疑でアサンジ氏を国際指名手配
12月
米アマゾンがウィキリークスへのサーバー貸し出しを中止したことが判明
米電子決済サービス会社、ペイパルがウィキリークスへの寄付金口座を閉鎖
■公式サイトはスイスへ
ネット上の「住所」を管理する米国内の企業は、他の顧客のサイトが影響を受けるのを避けるため、ウィキリークスの住所管理を中止。公式サイトはスイスへの“引っ越し”を余儀なくされた。
米政府は「世界の安全保障への攻撃」(クリントン国務長官)、「深刻な犯罪」(ホルダー司法長官)と非難。流出源やウィキリークス関係者を対象に捜査を始めた。
政府の非難に呼応するように米アマゾン・ドット・コムは、ウィキリークスに対するサーバー機能の貸し出しサービスを中止した。サーバーはサイトの運営に不可欠な高性能コンピューター。アマゾンは「顧客は自分の所有権が明確なデータのみ貸しサーバーに預けることができる」と、利用規約に違反している可能性を理由に挙げている。
さらに、同サイトへの寄付金口座を運営していたネット送金サービスの米ペイパルも、利用規約違反を理由に口座を凍結した。欧州や豪州でもアサンジ氏を罪に問う動きが広がっている。
■数百の複製サイト?
ウィキリークスはスイスとアイスランドを本拠地とする企業の口座に寄付金管理場所を移したもよう。サイトのネット上の住所もスイスだけでなく複数の欧州国に分散している。米政府はスイス政府に対し、同サイトや創設者のジュリアン・アサンジ氏は犯罪者だとしてサイト運営や資金管理上の保護をしないよう要請しているもようだ。
だがサイバー攻撃後、世界中のウィキリークス支持者はサイトの内容をそっくりそのまま見られるミラー(鏡)サイトを新規に立ち上げた。その数は数百に上るもよう。不正などを暴くためネット上の匿名性を重視するグループは、ウィキリークスを攻撃する政府や企業に対するサイバー攻撃を呼びかけている。
上記掲載の冒頭部分に”当初は愛国主義的な米ハッカーが中心だったようだが、その後、参加者が内外に広がった。”との記述があるが、ここに日本経済新聞の思慮が働いている。実際には最初からアメリカの攻撃であるのは明白だ。このように情報というのは編集されてしまうのである。”愛国主義的な米ハッカー”もまんざらいないわけでもないだろうが、閲覧を長時間不可能にするほどの力はない。こういった、微妙な、嘘ではない嘘が巧妙に記事の中に紛れ込まさせられるのが「編集」である。嘘ではない嘘で塗り固められた嘘で情報操作がされている。
いずれにせよ、現在サイバー空間では、息もつかせぬ攻防がくり広げられているわけで、また、元々創設者のジュリアン・アサンジ氏がハッカー出身ということもあり、幾多の人が、色々な意味でこの戦いに注意しているわけである。ある意味、未来を決める戦いにもなっているかもしれない。ちょっと前に、中国政府(もしくは要人、とはなっているが、これは素直に中国政府だろう)がGoogleにサイバー攻撃を仕掛けたという記事があったが、権力というのは同じような反応をするということが判る。
ウィキリークスの本拠地が、核攻撃に具えたシェルターの中にあるということだが、当初は大げさだなと思っていたのだが、今は、”意外にそれなりの構えだったんだ”という感想になってしまった。
日本に関する機密が6000ぐらいあるとのことだが、どんな反応が見られるのか、ある意味、楽しみな今日この頃ではあります。

ウィキリークスが本当に暴き出すもの

ウィキリークス(WIKILEAKS)が話題だ。何カ所かのドメインをあたってみたが、なかなかつながらないので(下記、サイバーテロによるものらしいとのことが判りました)、IPアドレスでリンクを貼って置きました。

ウィキリークス、サイバー攻撃殺到で一時閲覧不能に2010/12/4付 【ロンドン=共同】米軍情報や米外交公電を独自入手し公開してきた内部告発サイト「ウィキリークス」が3日、一時閲覧できない状態となった。日本時間の同日正午ごろから閲覧不能となったが、午後7時前、別のドメインネーム(インターネット上の住所)で閲覧が可能になった。AP通信などによると、閲覧できなくなったのは、同サイトにサイバー攻撃が殺到し、ドメイン「wikileaks.org」を管理している米エブリィDNS社がサービス停止に踏み切ったため。

当ブログでは先日の尖閣諸島流出ビデオの記事ですでにウィキリークスについて言及していますが、ますます、その意を強くしているところです。すなわち、流出しない機密などはなくなるのです。たとい、ウィキリークスが妨害でなくなったとしても、代わりのサイトがすぐに登場してくるでしょう。時代は後戻りできないのです。

ウィキリークスが中立的ではないとか客観的ではないということがよく言われますが、逆に中立的とか客観的な情報はありえるのでしょうか。実は、ここが問題なのです。いままでは、数社の新聞社、テレビ局、ラジオ局が流通情報を加工して大衆に提供してきました。すなわち情報操作が公然と行われてきたのです。しかしながら、インターネット情報はこの操作の網をくぐり抜けることができます。ウィキリークスが中立的か、客観的かはとりあえずは置いておくとしても、少なくともアメリカや日本の国家の統制は免れている情報源であるということは言えます。つまり、情報は、かなり活きがいいのです。いまのところ、一般大衆に害をあたえる情報もでてきていないようです。

さて、尖閣諸島流出と、警察資料の流出で、日本が国家として信用されなくなると懸念した向きがあり、マスコミの論調はおしなべてそうでしたが、その時点ですでにアメリカ機密の流出が明らかになっていたので、いまとなっては的はずれな議論にさえなってしまいました。いつの時代にもしたり顔で良識を語る人はいますが、このような的はずれな方は実に多い。

今日、日曜日にサンデーモーニングを観ていましたが、いつものコメンテーター面々のコメントは実に良識的でがっかりしました。あたらずさわらずというか、事態の重要性がわからないというか、いつものようにはするどく反応できていませんでした。しかし、岸井さんは意外にまともで、見直しましたね。マスコミ出身なので、ことの本質がわかっているのかもしれませんね。

ウィキリークに関する議論はこれからも盛んになっていくと思われますが、誰がどのような意見を述べるのか、しっかり聴いておきましょう。ウィキリークが本当に暴き出すのは、そういった方々の真実だと思います。個人に限らず、たとえば、ペイパル、アマゾンなども反応しています。

米ペイパル、ウィキリークスの決済口座閉鎖

機密暴露で「規約に違反」

2010/12/5 18:33

【シリコンバレー=岡田信行】電子決済サービス大手の米ペイパルが内部告発サイト「ウィキリークス」の寄付金集めに使われていた決済口座を4日までに閉鎖したことが明らかになった。米政府の機密公電などとされる文書が大量に流出した問題で「規約に違反した」として無期限に利用を制限する。ウィキリークスの資金集めに打撃となりそうだ。

口座閉鎖はペイパルが自社ブログに投稿し、明らかにした。同社は「(ウィキリークスが)違法行為を実行、助長、指示するような活動での利用を禁ずる規約に違反したため、無期限に利用を制限する」としている。

ウィキリークスを巡っては、米アマゾン・ドット・コムが同様の理由で、同サイトへのサーバー貸し出し(ホスティング)を中止している。欧米当局が同サイト追及の動きを強めるなか、告発の舞台となってきたIT(情報技術)大手の各種サービスからも締め出されることになった。

ネット上ではどこからでも情報発信でき、ウィキリークスはアマゾンのサーバーを使わなくても情報発信が可能。一方、ペイパルの口座閉鎖は資金集めに影響が出る可能性がある。